海賊：韓国政府、ソマリアに調査団派遣

海賊：韓国政府、ソマリアに調査団派遣

拉致韓国政府が14日、海賊による韓国人拉致事件が相次いでいるソマリアに、海軍艦艇を派遣するかどうかに対する判断を下すため、今月中にも政府合同調査団を派遣することにした。政府当局者は「海賊による被害を防ぎ、国際社会への寄与度を高めるという次元で、関係部署がソマリア沿岸に韓国海軍の艦艇を派遣するかどうかについて話し合っている。最近、安全保障政策調整会議で今月中にも現地に調査団を送り、状況を把握した後、派遣するかどうかを判断することにした」と述べた。ソマリア近くの海域は海賊問題が深刻化しており、身代金目当ての船舶拉致が2005年から今年8月にかけて170件余りも発生している。韓国籍の船に対する被害も相次いでおり、2006年から07年にかけてトンウォン号とマブノ1、2号が拉致され、それぞれ117日、174日後に釈放された。また、今年9月10日に拉致されたブライト・ルビー号は、釈放に向けた交渉がいまだに続けられている。韓国は、海運貨物の26％がこの地域を通過するため、被害は今後も拡大していく可能性が高い。こうした中、海軍の派遣に最も積極的な姿勢を見せているのが外交部。韓国の海軍が現地に駐屯するようになれば、海賊を撲滅する役割を果たすことができるのはもちろんのこと、被害を未然に防ぐこともできるというのだ。政府の関係者は「3300キロに上るソマリア海岸全域をカバーするのは不可能だが、海軍が存在しているということ自体が象徴的な脅威となるため、派兵国の船は拉致の対象から外される」と説明している。現在、米国、英国、フランス、ドイツ、オーストラリアをはじめとする20カ国が連合海軍（CTF）を構成し、ソマリア沿岸で活動しており、これらの国の拉致被害は大幅に減っている。外交部の関係者は「韓国人が拉致されるたびに連合海軍に支援を要請しているが、“強力な海軍を保有しているにもかかわらず、他国を支援するどころか、いつも支援を要請する側に回っている”という他国の視線を感じる」と話す。しかし、国防部は慎重な立場を示している。政府の消息筋は「軍を派遣したにもかかわらず、韓国人の拉致がその後も発生する場合、むしろ軍の名声を大きく損ないかねないため、慎重にならざるを得ない状況だ」という。一方で、イラクに派兵したときのような、派兵に対する国内の「否定的世論」も十分に考慮していかなければならない。こうした中、国防部の中でも特に海軍は「遠洋作戦を展開していく上で、十分な能力を備えているため、韓国軍の名声を高めることができる」とし、派兵は何ら問題がないとの立場を示しているという。イム・ミンヒョク記者朝鮮日報／朝鮮日報日本語版。記事、写真、画像の無断転載を禁じます。 Copyright (c) 2008 The Chosun Ilbo & Chosunonline.com。印刷 リスト 前ページ 画面上へコメ生産農家補助金、公務員ら約5万人が受領 2008/10/29 11:23:54補助金不正受給疑惑：監査院の幹部12人が辞意表明 2008/10/29 11:23:22李大統領「現在の韓国に通貨危機はない」 2008/10/28 07:38:05統一部の「対北政策広報」に非難の声 2008/10/25 11:01:03VANK支援問題：李大統領、予算配分を直接指示 2008/10/25 11:00:34済州島で来年「ASEAN+1」会議開催へ 2008/10/25 08:15:04軍法務官ら、「不穏図書」指定に対し憲法訴訟 2008/10/24 14:01:44南北貨物列車、運行の9割が空車 2008/10/24 08:23:38ASEM：李大統領、24日から首脳会議 2008/10/24 07:26:14韓国軍：女性兵士向けの設備を大幅増 2008/10/23 10:35:24このページのトップに戻る

[引用元朝鮮日報]

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